「皇位継承策 議論の先送りをせずに」―東京新聞社説に同感

2021年8月10日付けの東京新聞朝刊に「皇位継承策　議論の先送りをせずに」との社説が掲載されました。同紙の8月8日朝刊「話題の発掘」もまっとうな内容です。どちらも中立的なバランスのとれた見方だと思います。まともな意見を読んで、心強く思いました。

以下は「社説」からの部分引用です。





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安定的な皇位継承策を議論する政府の有識者会議が中間整理案をまとめた。女性宮家案か、旧宮家の皇籍復帰案かの二つだ。そもそも論点は既に出尽くしており、議論の先送りはもう避けたい。現在、皇位継承権を持つのは秋篠宮さまと悠仁さま、八十代半ばの常陸宮さまの三人だけだ。悠仁さまの時代に十分な皇族の数を維持できなくなる…。そんな危機意識を踏まえた論議である。（中略）
　女性・女系天皇案など皇位継承権の拡大については「次のステップに考える課題」として踏み込まず、皇族数の確保に向けた検討にとどまっている。
だが、小泉政権時の二〇〇五年には当時の有識者会議が、女性・女系に皇位継承を拡大する報告書をまとめている。女性宮家の創設も盛り込まれていた。皇籍復帰案は「困難」とも指摘していた。（中略）
共同通信による今春の世論調査でも女性・女系天皇案への賛成はともに８０％以上で、皇籍復帰案への賛成は約３０％だった。
女性・女系天皇案が安倍晋三政権になって白紙に戻り、議論が蒸し返されているのは、男系男子主義に固執する保守派への配慮があるのだろう。
両論併記により議論が再び平行線をたどることを恐れる。愛子さまも、秋篠宮さまの長女眞子さまも、次女佳子さまも近い将来、結婚すれば皇籍を離脱せねばならない。そうなれば女性宮家案も、世論が理解を示す女性・女系天皇案も事実上、立ち消えになる一方、皇籍復帰案が残る事になる。
一七年の天皇大意特例法の附帯決議は、女性宮家創設などの「速やかな検討」を求めていたはずである。そろそろ結論を導く段階に来ているのではないだろうか。

（「社説　8月10日」東京新聞　第5面）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/123236?rct=editorial

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タイトルは「議論先送りをせずに」と控えめですが、本文では「そろそろ結論を導く段階に来ているのではないだろうか」と述べています。

女性宮家の創設は、内親王方のご年齢を考えてももう先延ばしできません。早急に議論を進めて、女性・女系継承を認める方向で、皇室典範を改正する必要があります。「結論を導く段階に来ている」というのはそういうことだと思います。


2005年小泉政権時有識者会議報告書（女性・女系に皇位継承拡大する案）を最近読み返しました。発表当時は、従来の男系男子限定継承に比べて、男女の別なく直系長子継承との飛躍に驚きましたが、色々と学んだ今読み返せば、丁寧な議論が重ねられていて、よく検討されていると感心しました。

旧宮家系男子の皇籍復帰案は憲法違反の疑いがある（第14条　門地（家柄）による差別）など、色々と無理があり、政府は明言しないながらも、断念の意向を示しています。

女性宮家を創設し、女性・女系に皇位継承を拡大する案は、欧州王家が続々採用し実施している対策です。男系男子による継承は一夫多妻があって初めて成り立っていたのですから、一夫一妻を守る限り、継続することが出来ません。現実に即した策です。このことによって日本女性が自信を持つようになり、元気になります。

大多数の日本人も女性・女系継承に賛同しています。男系男子限定にこだわる必要はない、女性・女系があってもよいというのが、一部保守層を除いた、常識的な感覚の人々の意識です。それは明治天皇の時にも、実現はかないませんでしたが、永世皇族制の廃止、御譲位と共に、既に検討されていた案でもありました。

安倍晋三政権は、上皇陛下の御譲位のご希望にも反対し（譲位は何とか実現できましたが）、女性宮家創設にも反対して、実現不可能な男系男子限定、男系男子継承に固執する保守派のご機嫌取りに終始しました。菅政権もどうやら同じ路線を継いで、議論の先送りを図りたいようです。

菅政権が検討している一代限りの女性宮家で配偶者とお子様を皇族にしないという案はどう考えても議論の先送りです。まるで悠仁さまのご結婚まで、内親王方もご結婚するなと言わんばかりの、皇室に対して失礼きわまりない、非人情な提案だと思います。

高森明勅氏もこの提案についてブログを書かれています。よろしかったらお読みください。
https://www.a-takamori.com/post/210809


私は、眞子さまのご結婚前に、皇室典範を改正して「女性宮家創設」を実現しなければならないと思います。

東京新聞は8月8日の19面「話題の発掘」、「週刊誌を読む　8月1日～7日」で、「眞子さま・小室さんの結婚　どう転んでもバッシング」と見出しをつけて、バランスの良い取り上げ方をしています。


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「裏切り婚」「追放婚」などの文言が女性週刊誌の表紙に踊っている。この秋にも大きな動きが予想される眞子さまと小室圭さんの結婚についてだ。
きっかけは七月三十日正午にNHKが報じたニュースだったようだ。小室さんが二十七、二十八日に米ニューヨーク州の司法試験を受験。結果発表はまだだが、既に現地の法律事務所へ就職する見通しも立っているという内容だ。（中略）

小室さんが現地で就職する意向は強いようで、そうなると眞子さまもアメリカに渡ることになる可能性が高いらしい。（中略）

［週刊新潮の］この記事の見出しは「『小室佳代さん』が勤め先洋菓子店で大トラブル」だ。小室圭さんの母親と勤務先がギクシャクしているという内容だが、驚くのは店の関係者のこういう証言だ。「店にもよく『なぜあんな人を雇っているのか』『二度と買わない』といった抗議電話が掛ってきています。
私にはこのバッシングの空気の方が異常だとしか思えないのだが。
（月刊『創』編集長・篠田博之）

（「週刊誌を読む　8月1日～7日」東京新聞　8月8日朝刊　第十九面）　

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筆者は、「女性セブン」8月19日号の見出しに「眞子さま追放婚」と書かれ、「週刊女性」8月17・24日号は（国民が祝福できないのに結婚するのは傲慢だという）「裏切り婚」と呼んでいることについて、

「今やどう転んでもバッシングの対象になってしまうのが眞子さまと小室さんの結婚だ。だとすると、日本を離れて生活したいと当人たちが考えても無理はないように思う。」

とも述べています。

根拠のあいまいな情報をもとに、世論をとんでもない方向に誤誘導するマスコミの罪は重いです。

上皇陛下の初孫でいらっしゃる眞子さまが、本人に何の落ち度もないのに、国民の理解が得られないという理由で、皇室からも日本から追放されるような形でご結婚されるとしたら、日本人がフェイク・ニュース（ウソの報道）に簡単に踊らされるバカな国民だということを世界中に知らしめることになり、日本人の恥になります。井の中の蛙の男系派は無頓着なようですが、こういう形で日本の評判を落とすことを軽視してはならないと思います。

日本人が恥をかかないために、ご結婚までに何としてでも、小室さんの汚名を晴らし、きちんとした形を整える必要があります。女性宮家の創設はその第一歩です。眞子さまが女性宮家の当主になられ、配偶者の皇室入りの道が開かれれば、皇室入りを前提に小室さんの身辺調査も正式に行われて、三権（立法権、行政権、司法権）の長が出席する皇室会議で皇族にふさわしいかどうか慎重に審議されることになりますから、国民が前もって心配や疑惑を持つ必要はありません。

記事の末尾の話も小室佳代さんの勤め先がいわれなき抗議を受けるという、信じられない話です。小室佳代さんが何をしたというのでしょう。勤め先に脅迫的な電話をかける人々は、モンスター・クライアント（化け物顧客）というべきで、洋菓子店、小室佳代さんが気の毒でなりません。近くの店だったら、不当な圧力に負けないようにと、ケーキを買ってはげましたいくらいです。

今の世間のバッシングの空気は明らかに異常です。「週刊新潮」が「勤め先とトラブル」などと、世間の異常さを助長する見出しをつけるのは、もはや口害だといえます。読者にも、トンデモ記事に惑わされない賢さが求められていると思います。


今日も読んでいただき有難うございました。
暑い日が続きます。皆さまお身体に気をつけてお健やかな日々をお過ごしください。

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