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コロナとの共生を考える―コロナには日本に合う対応を [新型コロナ]

昨日は、日本では新型コロナの死者数がインフルエンザとほとんど変わりないという話をしました。

また、新型コロナの場合、別の病気、極端な例では自殺で亡くなっても、死後のPCR検査でコロナウィルスが検出されれば、コロナ死とされてしまうとのことです。このため、実際は、インフルエンザより死者数が少ないとさえ言われています。

しかし、日本では新型コロナはインフルエンザ以下であるとか、国によって患者数が大きく異なる、東アジアや日本ではけた違いに患者数が少ないという話を、You tube で放映すると、番組が配信停止、削除されます。

これまで聞いた事例は、漫画家小林よしのり氏の番組、札幌のソーランドラゴンの番組です。「コロナは日本では欧米より死者数が少ない」「コロナの脅威はインフルエンザ以下」という言葉がAIのチェックに引っかかると、削除されてしまうとのことです。

戦後生まれの私はGHQ(進駐軍)の検閲は知りませんが、それと似たようなことが、現代の日本で行われるとは思いもよりませんでした。当たり前だと思っていた「言論の自由」は、当たり前ではなく、先人が勝ち取ってきたものなのですね。

昨日も書いた通り、インフルエンザの死者は今でも年間約1万人、新型コロナの死者は1年半で1万5000人です。厚生労働省の発表している文章です。最流行期とされるこの1年半でも、コロナの死者は、毎年のインフルエンザと大差ありません。感染者数は、インフルエンザの場合、無症状者はもちろんカウントされませんから、新型コロナの感染者の何十倍に上るはずです。


☆☆☆

直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25~50万人、日本で約1万人と推計されています。

(「厚生労働省ホームページ」「新型インフルエンザに関するQ&A」)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html

☆☆☆

言葉の意味:

超過死亡(ちょうか‐しぼう)
予測される死亡者数と比較した場合の、増加分の死亡者数。感染症の流行時に算出されるものは、その感染症が社会に及ぼす影響の大きさを見る指標の一つとなる。超過死亡数。(コトバンク)

超過死亡 感染症による死亡だけでなく、他疾患を含めたすべての死亡数が平年に比べて増減したか示す指標。インフルエンザの流行が社会に与えた影響を把握するため開発され、世界保健機関(WHO)が評価指標として推奨している。(日本経済新聞2021年3月29日)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70364640W1A320C2TCC000/

つまり、インフルエンザが流行したことによって、その年にどれだけ死亡者が増えたかということです。コロナウィルスの現在の統計の取り方と結果的に同じ意味を持つと思います。


○日本と世界の比較

表1は、7月7日東京新聞に掲載された、日本の感染者数(死者数)のコピーです。データの大きさの関係で2分割しましたが、同一の表の左部分です。少し見づらいかも知れませんが、左下に、これまでの感染者数(死者数)の累計の数字があります。累計死者数は、1万4902人です。

表1
img03220210708blog1.JPG


表2は、同じ表の右部分、感染者数(死者数)が多い、海外5か国のこれまでの累計です。

表2
img03220210708blog表1.JPG


日本の死者数は、米国の40分の1、インドの27分の1、ブラジルの35分の1です。もちろんそれぞれの国で亡くなられた方々はお気の毒だと思いますが、日本がこれらの国々と一律に同じ対策を取るのが、有効なのか、経済など総合的に考えて本当に必要なのかを、考え直す必要があるのではないでしょうか。

新型コロナの患者が少ないのは、ステイホームやマスク着用、飲食店営業の制限によって、人流を減らしているからと言われるかも知れません。しかし、それだけでは説明できないファクターXがあると言われています。

ひとつには、日本の歴史を紐解くと、疫病の流行が何回もありました。当時の日本が交流していたのは、朝鮮半島、中国でしたから、遠い昔から、中国からの疫病に何回もかかって、中国から遠い国々に比べて、耐性ができているとも考えられます。


とは言っても、これまでになかった新しい感染症なのだから、医療従事者の対応の負担が大きく、医療崩壊、医療のひっ迫が起きているではないかと思う人もあるでしょう。

しかし、医療のひっ迫は、感染症の第2類指定を、第5類に引き下げれば解決します。

以下に第1類から第5類までの対応の分類票を掲げます。

https://yahoo.jp/NMIbjU

分類表を見て気が付きましたが、「濃厚接触者へ外出自粛要請」を指定されているのは、新型コロナだけです。これを外すだけでも、随分、不自由度が変わるのではないでしょうか。患者を隔離するという発想はここから来ていると思います。この隔離の考え方で、医療者の負担も大きくなっています。その他の対応も「エボラ出血熱」と同じで、とても厳しいものになっています。実態を考えたら、そろそろインフルエンザ並みにしても良いのではないでしょうか。そのために、まず第一に、「ゼロ・コロナ」は達成できない、共生を目指すしかないとの発想の転換が必要だと思います。

現場で医療に携わる医師からも、2類を5類に変えてほしいとの声が多く上がっています。2類であるために、治療に対応できる病院が限られてしまうからです。


☆☆☆

日本の医療法では都道府県知事は病院の医療内容に口を出せません。そのため公的医療機関に新型コロナ患者の受け入れを指示するしか打つ手がなく、一部の公立病院と高い使命感を持った一部の私立病院に負担が集中してしまい医療者が疲弊してしまっているという構図が現状の「医療崩壊」と言われている状況です。

 公的医療機関が中心の欧米と異なり、日本では8割以上を民間病院が占めています。しかし新型コロナ患者を受け入れない民間病院が悪いと短絡的に決めつけてはいけません。指定感染症第2類相当とされている限り、致死率5割超のエボラ出血熱並みの対応を求められるとしたら、金銭的な余力がなく赤字なら倒産せざるおえない民間病院にはあまりにも負担が過大であることに加えて、万一クラスターでも起こしてしまったら意地悪なマスコミの格好の餌食となって風評被害も甚大なものとなり、最悪の場合倒産も避けられないという厳しい現実も存在するのが現状だからです。(中略)

2類相当から5類に引き下げれば医療の逼迫はかなり抑えられて安定すると思われます。しかしゼロを目指して感染を抑えようとはしなくなるため感染者は爆発的に増える事が予想されます。そのときにマスコミや一部の市民団体等から責められ吊るしあげられるのが専門家も政府も怖いのだと思いますし、その気持ちは十分理解できます。

 しかし医療の逼迫を抑えることができれば、別のたくさんの疾患の患者さんを救えるようになります。残念なことにこれは数字に表れず評価されません。しかし中枢部にいらっしゃる誰かが行動していただかないと日本は経済も医療も沈没してしまいます。

「2類指定は果たして正しいのか? (2021-01-18)」
http://www.momotaro-net.com/column/51.html

☆☆☆

この医師は「ゼロを目指して感染を抑えようとはしなくなるため感染者は爆発的に増える」と書いていますが、多少増えるとしても、爆発的に増えるのは、この1年半に無かったのですから、杞憂だと思います。

2類から5類にすれば、医療のひっ迫は避けられる、そのために新型コロナはインフルエンザと同様の対応で乗り切れることを、多くの国民が認識する必要があると思います。


今日も読んでいただき有難うございました。
どうぞ良い週末をお過ごしください。
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