民主主義国家のあり方を問う―コロナ特措法

東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく時短命令を受けた外食飲食チェーン「グローバルダイニング」が２２日、都の命令は違法だとして損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。同社の長谷川耕造社長の記者会見を見ましたが、骨のある方だと思いました。勇気ある提訴をしたこと、同社長のコロナ禍の見方に共感いたしました。スポーツ報知から記事を引用します。


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“グローバルダイニング社が東京都を提訴　長谷川社長、時短命令に「納得できないことにウンとは言えない」3/22(月) 14:05配信

　東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく時短命令を受けた外食飲食チェーン「グローバルダイニング」が２２日、都の命令は違法だとして損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　都は１８日、時短要請に応じなかった２０００店舗を超える飲食店のうち２７店舗に対し、同日から２１日の４日間に午後８時以降の営業を停止するように命じる時短営業命令を出していたが、２７店舗のうち２６店舗はグローバルダイニングの店だった。

　代理人弁護士は、提訴の理由として「法的根拠や科学的根拠が曖昧なままに飲食店の営業を一律に制限することの是非や過剰な規制や特措法の違憲性を問題提起したい」として、企業としての損害賠償が主目的ではないとした。請求額は２６店舗の営業が４日間停止したことを理由に１０４円とした。

　地裁で会見したグローバルダイニングの長谷川耕造社長（７１）は「営業を短縮しないことでお客様に被害を加えることは絶対にあり得ないと確信していました」と述べた。１社のみでの提訴に至ったことについて「僕は天の邪鬼で日本的ではないんでしょう。納得できないことにはウンと言えない。言いたいことは口から出てしまう」と語った。”

（『グローバルダイニング社が東京都を提訴　長谷川社長、時短命令に「納得できないことにウンとは言えない」』スポーツ報知　3/22(月) 14:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4154e39c172d97431b09252666eaea767fadc62）

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○都は3月18日、時短要請に応じなかった２０００店舗を超える飲食店のうち27店舗に対し、同日から21日の４日間、午後８時以降の営業を停止するように命じる時短営業命令を出していたが、27店舗のうち26店舗はグローバルダイニングの店だった。

○3月22日、グローバルダイニング社が、都の命令が違法であるとして損害賠償を請求

請求額は104円。104円の内訳は1店舗につき1円、26店舗の４日分(18日~21日)で104円という安さ。

○弁護士は「過剰な規制や特措法（新型インフルエンザ対策特別措置法）の違憲性を問題提起」すると主張。

○長谷川耕造社長は「営業を短縮しないことでお客様に被害を加えることは絶対にあり得ない」と確信している。


この案件は、「コロナ禍、日本社会の理不尽を問う」として、「CALL４」という“社会課題の解決を目指す訴訟“の支援に特化したウェブプラットフォームが、取り上げています。
支援者に呼びかけたクラウドファンディングは開設から３日間で、既に目標額1000万円を突破して1500万円を超えています。


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“法的義務のない時短要請に適法に従わなかった原告。原告が提出した弁明書に対して十分な回答をすることなく、東京都は施設使用制限命令を発出しました。「訴額１円」の国家賠償請求で「コロナ特措法」及び本件命令の違憲性と民主主義国家のあり方を問います。”

“【訴訟内容と社会的意義】

　2021年1月8日、緊急事態宣言が再発令され、東京都からの一律の時短要請が出されました。東京都は、2月26日以降、この要請に従わなかった2000超の施設のうち、113の施設に個別の時短要請を出しました。個別の時短要請に従わない場合には、東京都からの命令が発出され、命令に従わない場合には罰則も科されます。
個別の時短要請がかけられた原告は、都に対して、飲食業を狙い撃ちにした対策の問題点を弁明書にて指摘するも、都からは「正当な理由があるとは認められない」との一言しか返ってきませんでした。さらに、命令書の事前通知には、「緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の20時以降の営業継続を誘発する恐れがある」との記載がありました。

　特定の事業者に対してのみ、法律の枠外である事項を考慮して命令を発することは、民主主義国家の姿としてあるべきものなのでしょうか。

　この訴訟で原告が目指すのは、経済的利益の獲得ではありません。確たるエビデンスに基づかない東京都の対応について、司法の場できちんとした説明をしてもらうこと。そして、民主主義国家としてのあり方について、社会全体で考えるための一石を投じ、皆でより良い社会に向かう“きっかけ”とすること。この訴訟はこれらの公共的利益を目的としています。

　「訴額１円」で国家賠償を求めるこの訴訟は、あいまいな「自粛」や「要請」に頼ってきた、日本の民主主義の将来を決めるものになるはずです。（１円×２６店舗×４日間で104円）

（「コロナ禍、日本社会の理不尽を問う」”
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000071#case_tab

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この訴訟は、民主主義国家のあり方について、社会全体で考えるための訴訟であるということは、賠償金の少なさを見ても分かります。


訴状の訴訟提起の意義は、以下の通りです。弁護士倉持麟太郎氏のブログから転載します。

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「２０２０年に世界的に流行した新型コロナについて，日本でもその対応を迫られ，様々な感染症対策が実施された。その中で，日本社会の様々な問題点が露になった。政治権力は「自粛」の「要請」という語義矛盾を孕んだ法的根拠及び市民の権利制約の外延が極めて不明確で「あいまい」な施策を中心に，市民の行動変容を調達した。

このような状況のもと，原告は，法治主義及び法の支配の遵守の精神から，特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づいた法的強制力を有する命令には従う旨を言明し，適法に営業を継続した。しかし，被告（東京都知事）は原告に対して営業時間短縮を事実上強制させるべく執拗にその要請を繰り返した上で，原告が市民が等しく享受する表現の自由の行使として自身のサイト及びＳＮＳを通して適法な営業継続について「発信」を続けたことを特に問題視し，特措法第４５条第３項に基づく命令を発出した。

　近代民主主義国家の「体裁」をとる日本において，原告の市民としてのまっとうな表現行為及び営業継続という適法合憲な権利行使に対して，東京都知事は自身の権力性を誇示するため，緊急事態宣言の終了が公示された段階で，あえて命令に及んだ。

これは，コロナ禍で露になった日本の「空気」の支配，無法の支配が表出した象徴的な一例に過ぎない。政治権力は科学，法，事実に依拠せず緊急事態宣言等の判断を繰り返し，国会を含め機能不全を露呈した。市民社会は「お上」に過剰に従う一方で，いわゆる“自粛警察”に象徴されるような全体主義的同調圧力と相互監視によって自ら自由を差し出した。その陰で，理不尽なしわ寄せを受けた弱者に陽があたらないまま，社会自体が萎縮している。

原告は，本訴訟を通じて，我が国に「偽物」ではない民主主義や法の支配は存在するのか，そして，我々一人一人が真に多様かつ公正でしなやかな市民社会を再構築することができるのかを問う。そして，本訴において特措法自体の違憲・違法を争う中で，コロナ禍における日本社会の空気への違和感を感じるすべての人々，また，声をあげられないすべての人々が心を寄せることのできる場として本訴訟を進めていく。」

（『「コロナ禍、日本社会の理不尽を問う」訴訟、クラウドファウンディングで皆さんも当事者として闘いませんか』倉持麟太郎　2021.3.22　「ゴー宣ネット道場」
https://www.gosen-dojo.com/blog/30338/）

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原告が、表現の自由の行使として自身のサイト及びＳＮＳを通して適法な営業継続について「発信」を続けたことを、東京都が特に問題視し，特措法第４５条第３項に基づく命令を発出したことも、訴訟提起の意義です。

原告の長谷川耕造さんは、規則の押し付け、世間の同調圧力で事が運ぶ日本社会に幼いころから疑問を抱いていて、「外から日本を理解したい」と海外を1年半放浪しました。その経験から、「日本が白黒つける国にならないと世界に通用しない」と会見で述べていました。

私も、事柄にもよりますが、こういう重要なことは白黒はっきりさせるのが好きなので、長谷川社長の意見に共感します。

「僕は天の邪鬼で日本的ではないんでしょう。納得できないことにはウンと言えない。言いたいことは口から出てしまう」も、いいですね！！

長谷川社長のように行動するのは、難しいことですが、そうありたいものです。

空気の支配に弱い日本人が、コロナ禍で露呈していると思います。その中に埋没していると、どんどん生気が失われていきます。そのような自分を脱したいと思います。


日本では、新型コロナはインフルエンザより怖くない病気です。子供や若者にほとんど死者が出ません。スペイン風邪やインフルエンザの方がむしろ子供や若者の患者が多いです。

日本のみならず、東南アジア諸国は、西欧諸国より患者数も死者数もけた違いに少ないのです。また西欧諸国でも、ロックダウンなど経済に影響する対策を取らなかったスウェーデンと、イギリスなどロックダウン、マスクなど対策を講じた国々と、人口比による患者数や死者数は、ほとんど変わりないというデータもあります。

ところが日本ではコロナはそれほど恐れなくてよいということを主張すると、you tubeでは、WHOの基準に合わないといって、投稿が削除されるそうです。日本を含む東南アジアと西欧諸国で明らかに患者数が異なるのに世界一律に規制し、言論の自由まで制限するWHOの基準はおかしな基準だと思います。

日本では、コロナの患者数、死者数はインフルエンザより少なく、高齢者の死亡率は、昨年はむしろ減少したそうです。それなのに、昨年は自殺者数が、特に女性と青少年で、大幅に増加しました。飲食店の閉店も次々に聞かれます。私の町でも、長年の飲食店、花屋などが次々に閉店しています。これ以上経済活動を止めていたら、その損失(人命も含めて）の方がはるかに大きくなります。

こういうことは、冷静に科学的なデータを知って、感情に走らずに判断する必要があると思います。

今日も読んでいただき有難うございました。
皆様にとって、健やかな一日でありますようお祈り申し上げます。

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