国民の８４．５％が女性・女系天皇に賛成 －－ 日本世論調査会の調査報告より

国民の８４．５％が女性・女系天皇に賛成　－－　日本世論調査会の調査報告より


東京新聞が加盟する日本世論調査会が５、６両日に実施した「皇室」関する全国面接世論調査の結果が、今朝の東京新聞に発表されていました。(以下引用）


『政府が今回の議論の対象にしていない「女性・女系天皇」や「女性宮家」についても、今の有識者会議で「議論した方がよい」との回答は８２％に上った。女性・女系天皇の容認派は８５％で、反対はわずか１０％だった。』

（東京新聞、2016年11月20日朝刊　3面）

（引用終わり）


同新聞の4面には詳しいアンケート結果が掲載されています。


「女性・女系天皇」や「女性宮家」について、今の有識者会議で「議論した方がよい」との回答が８１．７％、女性・女系天皇を認めることに賛成が８４．５％で、反対はわずか１０．１％です。

女性宮家創設については、賛成が６８．６％、反対が２１・６％です。

『天皇陛下は8月、生前退位の意向をにじませたビデオメッセージの中で「人々の思いに寄り添うことも大切なことと考えてきました」としています。あなたは被災地訪問など国民により添う活動と天皇の地位との関係についてどう思いますか』という問いへの回答は、

「活動を行うのが困難になれば退位した方がよい」が７７．７％、「活動を行うのが困難になっても退位しなくてもよい」が１９．０％でした。

国民に寄り添う活動を全身全霊で行いたいとので健康なうちに退位して次の天皇に同じ活動を続けてほしいとの天皇陛下の御意向を回答者が理解しているからこそ、こういう結果が出ていると考えられます。

天皇陛下の生前退位については、できるようにした方がよいが８９．３％、「できるようにした方がよい」理由については、「天皇の意向を尊重すべきだから」が４９．９％、「天皇が高齢化すると、象徴としての務めに支障がでるから」が４５．１％でした。

一方、生前退位について「現行制度のままでよい」は８．６％に過ぎません。

生前退位の法整備を進める場合、「すべての天皇を対象にした方がよい」が６９．９％、「今の天皇陛下に限ったものにした方がよい」は２５．９％です。


この世論調査で、国民は８月８日の天皇陛下のビデオメッセージをよく理解していて、天皇陛下のお気持ちを生かそうという考えの人々が多数を占めていることがよくわかります。日本国民の健全な心がよく現れていると思います。

庶民は大事なことがちゃんとわかっていると思い、庶民の一人として私も心強い限りです。



一方、政府の「有識者会議」では、いまだに「退位を認めない」とか「公務を軽減する」とか「一代限りの特別法にする」など、議論の入り口にも到達していない意見さえ出される有様です。

国民は「女性・女系天皇」、「女性宮家」についても議論してほしいと思っているのに、議論をしたくないために「皇室典範改正」を見送ろうとしている政府の感覚は国民からどれだけ大きく隔たっていることでしょう。

男系に固執する男系支持派の行動はまったく現実離れしていて、今やノイジーマイノリティ（声だけ大きい少数派）でしかないのに、その男系支持派の思うままにあやつられている政府は本当に情けないことです。

有識者会議のヒアリングで、いまだに「退位は認めない。　摂政を置けばよい」などと、天皇陛下のお気持ちに真っ向から対立する意見を平然と語る言論人を見ると、どこが「有識者」なのか「無識者」の集まりではなのかと、ため息が出るばかりです。

庶民の健全な意見が一日も早く「有識者会議」に反映されて、「皇室典範改正」、「女性天皇・女系天皇」、「女性宮家創立」を実現していただきたいと願うばかりです。